反対討論
教員免許更新費。免許更新制で教員の質が上がるか、疑問です。更新にかかる諸費用は、個人負担であり、現職教員には多大な負担となります。必要なことは、教員の精神的、財政的ゆとりを増やすことだと思います。
県立高校・学校給食の業務委託。食育の推進を掲げる一方で、コスト削減のための学校給食民間委託は矛盾しております。
長崎・福岡・山口3県による水産高校の実習船共同建造にかかわる長崎県負担金3億2,587万6,000円。私は、水産県長崎の実習船は、本県独自で建造するべきだと要望してきました。3県合同建造は認められません。
厳しい雇用状況の中、高校授業料の値上げは賛成できません。
平成21年度は、長崎県の中期財政見通しを踏まえた収支構造改革の2年目の取り組みとなります。平成24年度末に見込まれる財源不足解消と財政の健全化を維持するために、総額159億円の収支改善対策が進められています。離島生徒の高総体、新人戦、中総体や高文祭、中文祭の派遣費、母子家庭の入学祝い品、一人暮らし高齢者の配食サービス補助金までも削る教育委員会、こども政策局、福祉保健部の10％カットは認められません。その一方で新幹線や高規格道路、諫早湾干拓事業に税金をつぎ込む予算編成は、認められないのであります。
◇福祉・医療にかかわって
乳幼児医療費助成事業の長崎市への県補助率3分の1は認められません。2分の1に戻すべきです。
病床転換助成事業5,000万円は、医療費適正化計画のもとに医療費抑制として医療型療養病床から介護施設に転換を求めるものであり、認められません。
母子寡婦福祉資金貸付金の回収業務を一部外部委託することについては、貸付金の目的からもなじまないと思います。既に三重県で実施をされております。先ほど私の手元に資料が届きましたが、債権回収の会社より、母子寡婦福祉貸付金未収金の回収業務委託の実績についてということで毎月ごとの報告がされております。民間会社は債権回収だけが仕事ですから、本来の福祉資金回収業務とは異なってくると危惧します。実際に三重県民からは、「母子寡婦福祉貸付金の回収業務を民間委託することの中止を求める申し入れ」というのが既にあっております。貸付金の外部委託は反対です。
最後に、新年度4月から介護保険の新しい要介護認定方式がとられます。厚生労働省のモデル事業に基づいての関係者の試算では、少なくない利用者の認定度が軽くなるとの指摘もあります。認定が変われば、介護利用者の生活は重大な影響を受けることになります。実態に即して介護度が正確に認定されますように、新認定方式への十分な対応を求めまして、討論といたします。
◇教育行政の条例にかかわって
第41号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」、第42号議案「学校教員の休職の基準に関する条例の一部を改正する条例」。いずれも副校長、主幹教諭の設置に伴う条例改正です。昨年11月定例会で質疑しましたように、新しい職の設定は、必要性が理解できず、学校現場に管理者を増やし管理統制を強めるとの危惧をぬぐえません。先生の数を増やすことが先決です。
第73号議案「第2期長崎県立高等学校改革基本方針について」。第2期計画は、県立学校の再編整備については小規模校をできるだけ維持していく方向で検討するとはいうものの、基本的には第1期基本方針を継承し再編整備を進めるとしています。地元住民の強い要求を聞き入れることなく、これまでに県立高校11校の閉校を進めてきました。全県的視野という名目で小規模校を切り捨てていく本計画は認められませんので、反対をいたします。